海外移住前のふるさと納税の扱いについて

こんにちは！佐藤(@t_sato0910)です。

社会人の方で、会社員時代にふるさと納税をしたことがある人も多いと思います。

ふるさと納税は各自治体からの返礼品が多種多彩で、間接的に節税対策となります。

会社員の方もワンストップ特例制度を利用すれば手続きも簡単なため、大変人気のあるシステムです。

ただ、個人的に気になった点が、「留学やワーホリなどで海外に移住する際、その取り扱いがどうなるか」についてです。

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ふるさと納税をした方がいいケース

結論を簡単に述べます。

以下に、なぜ海外移住の際のふるさと納税が、上記のようになるかの詳細を述べます。

ふるさと納税の寄付金の控除には、大きく分けて所得税と住民税に分類される観点からまとめます。

まずは所得税についてです。前提として以下となります。

所得税はふるさと納税で寄付をした年の所得税から還付

所得税は1月1日時点で日本に居住し、国内で得た給与等の収入に対して納税の義務が発生するものです。

つまり、年内に海外に行こうが翌年に行こうが、寄付をした年の所得税から還付されるので関係ありません。

会社員の方は、年末調整でやってもらえます。

一方住民税に関しては、少しややこしいので注意が必要です。

住民税は寄附金控除が翌年の住民税に適用される

つまり、年内に海外移住の予定がある場合、翌年は非居住人扱いとなるため、住民税の控除が適用されません。

住民税は「1月1日時点」で、日本に住民票がある市町村に対して支払う義務のある税金です。

住民票を日本に残しておく場合は話は変わりますが、長期で海外に行かれる場合、日本の住民票を抜いていく人も多いと思います。

ふるさと納税は、住民税からの控除が大きくウェイトを占めます。

そのため、ただの寄付とならないためにも、どのタイミングで海外に行くのかに注意をしながら、ふるさと納税を寄付する必要があります。

ご参考に僕の場合、海外移住前にふるさと納税がどう扱われたかについてまとめます。

2019年3月で日本の会社を退職し、翌月の4月にイギリスに移住しました。

この場合、2019年の6月に住民税の支払い通知が市町村から来るため、納税管理人を指定する必要があるとのこと。

ただし僕の神戸市中央区の場合は、住民税の支払いは口座引き落としも対応しているとのことだったので、その場で口座振替の手続きをしました。

その後、6月頃にふるさと納税の寄附金控除が反映された住民税が、しっかりと引き落とされてました。

2020年の1月は日本に住所がないため、6月に納税通知が来ることはありません。

各自治体によって納税方法の取り扱いが異なると思いますので、ご自身に取って一番都合が良い方法を確認してみてください。

日本を離れる2019年度も、3月までの給与所得があったため、ふるさと納税の利用も検討しました。しかし、返礼品の発送先の扱いがややこしく、控除メリットも少なかったので行いませんでした。
確定申告は5年遡って申請することができるとのことなので、帰国の際にする予定です。ほとんどの場合は還付申告となり、確定申告によって払い過ぎた税金が戻ってくることになるとのこと。